【徹底比較】共済の保障内容は医療保険よりおすすめ?

入院や手術など万が一に備える方法は、医療保険に加入するのが一般的だと考えられますが、他にも「共済」に加入するという方法があります。 共済とは、組合員がお金を出し合い、困った時にそのお金を使って保障をする助け合い(相互扶助)の仕組みです。

「手頃な掛け金でそれなりの保障が得られる」といわれる共済ですが、果たして本当に医療保険よりもお得なのでしょうか。

ここでは共済の保障内容と医療保険を比較して、共済を利用した場合のメリットとデメリットを考察します。

共済の保障内容と医療保険の違いを比較

保障内容を見る前に、まずは共済と保険のそもそもの違いについて確認しておきましょう。 共済と保険は得られる恩恵は似ているものの、その性質は大きく異なります。 分かりやすいように比較内容を表にまとめました。

 保険共済
販売目的営利目的非営利(相互扶助)
取扱い機関各生命保険会社各共済グループ
性質保険会社が提供する金融商品組合員が掛け金を出し合い、共済組織によって運営される制度
加入対象者不特定多数特定の地域または団体の組合員とその家族
保障限度額3億円3,000万円
出資金不要必要(入会時に100~1,000円程度)
監督官庁金融庁厚生労働省(全労済/都道府県民共済/CO・OP共済) 農林水産省(JA共済)
主な共済団体
農業協同組合JA共済連
漁業協同組合JF共水連
生活共同組合こくみん共済COOP<全労済>
コープ共済連
大学生協共済連
全国生協連(都道府県民共済グループ)
生協全共連
防衛省生協
神奈川県民共済
事業共同組合日火連
交協連
全自共
中済連
開業医共済
農業共済組合NOSAI協会

出典:一般社団法人 日本共済協会Webサイト

共済を利用するメリット・デメリット

メリット

  • 年齢や性別に関わらず掛け金が一定
  • 健康状態に問題があり、生命保険に加入できない方でも加入できる場合がある
  • 非営利団体が運営しているため掛け金が安い
  • 決算で剰余金があれば割戻金を受け取れる

デメリット

  • 特定の居住地や組合員でなければ加入できない
  • 保障内容が生命保険と比較すると少ない
  • 高齢になると保障内容が手薄になる
  • 特約が少なく、個々の事情に合わせたカスタマイズがしにくい

共済は老後の医療保障を重視しない人におすすめ

共済を利用する上で注意する点は、高齢になると保障内容が手薄になってしまうことです。生涯を通して手厚い保障を継続して欲しいという方にはおすすめできません。

逆に考えると、上記以外に目立ったデメリットはないので、老後の貯金を既にお持ちの方や年金をしっかり受け取れる方には大変おすすめです。 その他、医療保険に入っている方で、さらに保障を手厚くしたい方のための第二の保障にもおすすめです。

【都道府県民共済・全労済・コープ共済】3大共済の内容を比較

■都道府県民共済(全国生活協同組合連合会)

・全国の都道府県で加入可能 居住地か勤務先住所のどちらかから選択可能
ただし、鳥取県・沖縄県にはなし(2021年6月時点)
出典:全国共済Webサイト
・出資金は200円の団体が多い

■こくみん共済(全国労働者共済生活協同組合連合会)

・所属する労働組合を経由するか、全国47都道府県にある窓口で加入可能
・共済の中では比較的保障のバリエーションがある
・出資金は1,000円以上

■コープ共済(日本コープ共済生活協同組合連合会)

・居住地域の生協組合員なれば加入可能
・全国約160の生協で加入可能
・出資金は500~1,000円程度

都道府県民共済・全労済・コープ共済の医療保障を比較

共済名掛け金/月 割戻金 実質掛け金/月入院給付金先進医療手術給付金
都民共済 生命共済 入院保障型2,000円/月 8,954円/年 1,254円/月 ※2019年度割戻金10,000円/日 60~65歳は 7,500円/日最高150万円18~60歳 2.5万円・5万円・10万円 60~65歳 1万円・2万円・4万円
全労済 こくみん共済 医療保障タイプ2口2,300円/月 460円/月 1,840円/月 ※2019年度割戻金10,000円/日 満60~64歳は 6,000円/日最高1,000万円 満60~64歳は 最高500万円6万円 満60~64歳は 3万円
コープ共済 医療コース V2000円コース2,000円/月 5,136円/年 1,572円/月 ※2019年度割戻金5,000円/日月掛金100円プラスで最高1,000万円2・4・8万円

※都道府県民共済は都民共済を掲載しています。

共済の場合、毎年度の決算で発生した余剰金を加入者へ還元する「割戻金」制度があります。ですので、実質の負担金は「掛け金 – 割戻金」となります。
 

上記3大共済を比較した結果、実質掛け金は都民共済が最も安くなりました。 保障内容を見ると、月掛け金が実質1,254円で入院給付金が1日につき1万円と手厚くなっています。

手術給付金も特段低いというわけではなく、平均して高水準でまとまっています。 60歳からは入院給付金が下がってしまいますが、それでも全労済やコープ共済と比較すると上回っています。

都道府県民共済を考える場合は、先進医療保障が少し弱いので、他の共済や保険でカバーすると良いでしょう。

一方で、全労済とコープ共済の保障内容は、特筆すべき点はありませんでした。同価格帯での共済をお考えの方は、都道府県民共済の検討をおすすめします。

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